再生可能エネルギーの普及を通じ社会貢献を行って参ります

平素より多くのお客様、取引先の協力会社様に支えられ、厚く御礼を申し上げます。

全世界の共通した認識の一つである環境保全に関する考え方はこの１０年で大きく様変わりしました。ご存知の通り国際社会は一致した考え方としてＣＯ２削減の方向へ大きく舵を切ったのです。これまで経済重視であった大国（米国・中国）も環境破壊・地球温暖化・気候変動等の様々な問題に危機感を募らせ持続可能な社会を維持する為に全世界の共通課題として動き出しました。

２０２４年１２月１７日に我が日本でも２０４０年度を見据えた新しいエネルギー基本計画（第７次）が国より発表されました。２０２０年１１月現在での電源構成は火力が７０％以上を占め、再生可能エネルギー１８％、原発６％となっておりこの電源構成を２０４０年には火力発電の比率を大幅に縮小し再生可能エネルギーの比率を４０％～５０％へ依存度を引き上げる計画を打ち立てています（うち太陽光２２～２９％、風力４％～８％等）。

海に囲まれた我が国は主に原油や石炭、液化天然ガス等を輸入し国内発電設備にて電気に変え各需要地に供給しています。震災前までの我が国のエネルギー自給率は２０％程度でした。その後は太陽光発電を中心とした自然エネルギーが全国各地で急速に広まりましたが、原発が現在９基（２０２１年１２月時点）しか稼働しておらず現状では震災前より低い１０％以下という状態です。資源を持たない我が国は海外からの原料輸入に頼る火力発電に多くを委ねざるを得ないのが実情なのです。このいびつな我が国の電力供給体制を早急に再構築し出来うる限り純国産エネルギーに変えていくことが我々の責務だと考えております。

弊社は、そうした我が国の現状を踏まえ、九州を中心に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの供給比率を上げるべく、微力ながら皆様方と共に歩み続けている企業でございます。現在の事業内容としましては太陽光発電設備の建設・販売・メンテナンスを中心にクリーンエネルギーの普及に尽力いたしております。

今後、私が是非ともやり遂げてまいりたいのは過疎化が進む農山漁村地域での耕作放棄地や遊休地の有効活用です。現在の民々だけの契約で事業を行うのではなく、行政の方々と協力して如何に地域貢献が最大限出来るかを考えたスキームを提供させていただき、事業展開を考えて参ります。

弊社は此れからも「再生可能エネルギー事業を通じた社会貢献」を企業理念に掲げ、クリーンエネルギーの普及に尽力していく覚悟でございますので、今後ともご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

FSエナジー株式会社
代表取締役社長
藤田　信博